ボランティアツアー実施にかかる旅行業法上の取り扱いについて【通知】
2016.6.3
ボランティアツアー実施にかかる旅行業法上の取り扱いについて【通知】


 交通機関や宿泊サービスの手配を伴うボランティアバスツアーについては、旅行業法により

観光庁長官または、都道府県知事の登録を受けた旅行業者でなければ取り扱うことができません。

 しかし、熊本地震をきっかけにそうしたツアーを企画しようとする事例が見受けられています。

 ボランティアバスツアー等を企画される際には取り扱に充分ご注意ください。


        観光庁通知文

 <参考> 旅行業法施行要領(抜粋)
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